東芝デジタルソリューションズ株式会社

IoTの技術とノウハウを融合し社会インフラの新しい価値を追及

株式会社 東芝 社会インフラシステム社
統括技師長

石井 秀明 - Hideaki Ishii -

 東芝の社会インフラシステム社には電力流通システム、鉄道・自動車システム、セキュリティ・自動化システム、電波システムの四つの事業部門があります。近年はサービスビジネスの比重を高めるために、「モノ+こと」ビジネスの実現を目指しています。
 私たちの成長戦略では、市場で既存商品の強化を図りつつ、新規市場と新規商品にチャレンジします。新規の市場と商品、その交わるところに位置するのが「モノ+こと」ビジネスです。エネルギーソリューションや都市交通ソリューション、物流ソリューション、気象防災ソリューションなどが挙げられます。
 この「モノ+こと」ビジネスを進めるためには、ICTおよびIoTの知見やノウハウが必須です。そこで、これらを専門とする東芝の東芝デジタルソリューションズ株式会社と密接に連携するための人財支援は大変有効です。こうした東芝内の異なる部門、そしてお客さまの事業部門など、技術やビジネス分野で専門性を持つ多様な人々が協業する中で、新しいビジネスが生まれつつあります。
 ビジネスでの連携ポイントは大きく二つです。IoT技術を用いた既存事業の競争力強化と、「モノ+こと」ビジネスの創出です。
 前者の大きなテーマは電力用インバータや蓄電池などに代表されるパワーエレクトロニクス製品へのIoT差異化技術の組み込みなど。後者ではIoT技術を活用したサービスビジネス開発に取り組んでいます。 例えば、スマートメーターによる電力消費の需給バランスを行うデマンドレスポンスなど、新しいサービスが可能になります。

エネルギー、交通などの観点でスマートな都市づくりを目指す

 IoT技術を用いた価値づくりは、既に動き始めています。その一例が、東芝グループが大きな役割を担った横浜スマートシティプロジェクトです。家庭やビル、地域にエネルギーマネジメントを導入し、蓄電池などと組み合わせることで、地域内の電力消費の大幅な抑制に成功しました。
 世界、特に新興国においては、都市化のもたらすさまざまな課題が切実さの度合いを増しています。エネルギーマネジメントに加えて、スマートな都市交通も重要な観点です。最適な交通システムの構築においても、社会インフラ事業で蓄積した技術とIoT技術との融合により、交通渋滞の緩和など新しい価値を提案できます。
 社会インフラをIoTで高度化し、地域社会と人々の暮らしに貢献する。私たちは目の前の課題を一つひとつ克服しながら、お客さまにとって価値のある「モノ+こと」ビジネスの可能性を追求していきたいと考えています。

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※本内容は東芝デジタルソリューションズ株式会社グループの情報誌「T-SOUL15号」の特集から転載しています。
※本記事に関する社名、部署名、役職名などは2015年7月現在のものです。
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