大阪府は、「電子入札」や「電子申請」、「業者情報」、「調達業務支援」からなる総合的な電子調達システムを刷新。実績豊富な東芝ソリューションの電子調達システムを活用することで運用保守コストを大幅に削減。年間およそ5,500件もの調達案件を円滑に処理できる強固な電子調達基盤を作り上げた。
- 他部門から引き継いだ「工事契約システム」に「電子入札システム」などを加えた「電子調達システム」を段階的に構築。制度変更が発生するたびに繰返し改修・拡張しながら運用してきた。さらに「行政文書管理システム」や「財務会計システム」など、他システムとの連携を行うことでシステムが複雑かつ肥大化し、管理コストの増大が課題に。そこで、既存システムのリース満了と電子入札(コアシステム)の新暗号化アルゴリズムへの移行のタイミングに合わせ、システムの刷新を計画。
- 東芝ソリューションが提案した「アジャイル開発に基づいた考え方」を開発工程に取り入れる等の工夫により、短納期ながら計画に従ってプロジェクトを進め予定日に遅れることなく本番稼動を開始した。当初の課題であったシステムの複雑化、肥大化を解消し運用保守コストを大幅に削減。大阪府の財政に大きく貢献した。
ソリューション事例概要
システム刷新の背景全文を読む
- 2005年に発注部局から独立組織として、入札・契約事務を行う契約局を創設。
大きな柱は、電子入札による一般競争入札によって事業者を決める方式に改革すること。 - それまで土木部が運用していた「工事契約システム」を引継ぎ、「電子調達システム」として段階的に発展させてきた。
- 既存システムは約10年間運用してきており、その間の制度変更及び他システム連携等によりシステムが複雑かつ肥大化していた。
- 既存システムの機器がリース満了を迎えること、電子入札システム(コアシステム)の新暗号化アルゴリズムへの移行によって既存システムそのものに改修が必要となったことから、システムの最新化とシンプル化及び運用保守コストの軽減を目的に刷新を行うこととした。
導入の効果全文を読む
- ベンダーが変わった上でのシステム刷新であったにも関わらず、本番稼動日に遅れることなく立ち上がったことを評価。
- 5年間契約で運用保守費を大幅に削減。大阪府の財政に大きく貢献。
将来展望全文を読む
- 相手方との権利義務を発生させる入札や契約業務だけにミスは許されない。そのためシステム上工夫することで、さらにミスの防止等につながると考えられるようなことがあれば、積極的にシステムに反映していきたい。
- 官公庁では3〜4年ごとに人事異動が発生するため、システムのブラックボックス化を防ぐためにも、しっかりとナレッジを継承しながら上手な引き継ぎを希望。
東芝ソリューションの電子調達システムは、今日も大阪府の調達業務を支えている。
お客様の企業情報
- 名称:
- 大阪府
- 代表者:
- 知事 松井 一郎
- 所在地:
- 大阪府大阪市中央区大手前二丁目1番22号
- 概要:
- 東京都や神奈川県に次ぐ880万人を超える人口規模を誇り、西日本における行政や経済、交通、文化の中心的な役割を担う地方自治体。
- URL:
- http://www.pref.osaka.lg.jp/
- 導入プロダクト:
- 電子調達システム
この記事内容は2014年8月6日に取材した内容を基に構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。