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セイコーエプソン様

 

新たなビジネス領域への事業展開に必要な人事施策を強力支援 グループ2万人の人財マネジメントを実現するGeneralist

新たなビジネス領域での事業展開を強化する際に必要な人財の最適配置を可能にすべく、グループ会社も含めた国内約2万人の、スキルなどの人事情報の一元化を実現。Generalistを利用してeラーニングや集合研修など教育研修全般を管理するLMS(Learning Management System)を整備。経営理念に基づくエプソン・バリューの共有やコンプライアンス強化により、経営に大きく貢献している。

セイコーエプソン
導入前
経営資源としての人財をどのように生かすか、中期人事施策への取り組みが求められた。重点強化領域への人財配置を目指した人事情報管理や社員能力開発、コンプライアンス意識の醸成などを具体的な施策として実施するべく、グループ全体で能力情報を一元管理するための人事情報管理および教育研修の基盤を整備することに。

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導入後
東芝ソリューションが提供する人財管理ソリューション「Generalist」を基盤に、国内グループ会社を含めた人事情報管理やeラーニングおよび集合研修の受講履歴管理、教育コンテンツづくりなどが容易にできるようになった。資格保有者など人事情報を迅速にリストアップすることも可能となり、人財配置に活用。研修の受講履歴の可視化に伴い受講率も大幅に向上した。

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導入の背景

中期経営計画で目指した新たな人事施策への取り組み

腕時計で培った超微細・精密加工技術を磨き上げた「省・小・精の技術」を強みに、高付加価値のある様々な製品を世に送り出しているセイコーエプソン株式会社。コンシューマーおよびビジネス向けのインクジェットプリンターをはじめ、多様な用途に応える豊富なラインナップを誇るプロジェクターや、組み立て加工時に活躍する産業用ロボット、スポーツ・健康・医療向けのセンシングシステムなど、人々の生活に役立つ数多くの製品を世に送り出している。現在は60ヶ所を超える国と地域にまでビジネスを拡大させており、グループ全体で7万3,000人を超える従業員を擁するグローバル企業として、市場を強力に牽引している。

そんな同社では、2009年3月に今後の事業の成長に向けた長期ビジョン「SE15」を制定し、2015年度までに同社が目指すべき姿を具現化するための中期経営計画を推し進めている。そして、2016年度から迎える新たな次期中期計画では「コンシューマー向けの画像・映像出力機器中心の企業」から「プロフェッショナル向けを含む新しい情報ツールや設備をクリエイトし、再び力強く成長する企業」への飛躍を図るべく、これまで培ってきた高度な技術を生かした新たなビジネス領域へシフトするための改革へと舵を切っていく計画だ。そこで求められたのが、経営資源としての人財をどう生かしていくのかという中期人事施策への取り組みだった。

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導入の経緯

グループ全体での人事情報管理及び教育研修の基盤作りが必要に
人事本部 人事部 課長 赤沼 典昌 氏人事本部 人事部 課長
赤沼 典昌 氏

中期人事施策の具体的な取り組みについて人事本部 人事部 課長 赤沼 典昌氏は「グループ全体で重点強化領域へ人財を最適配置することはもちろん、各領域で求められる専門性を定義することでの役割評価や社員が持つスキルを前提にした社員能力開発、経営理念に基づくエプソン・バリューの共有・コンプライアンス意識の醸成などを具体的な施策として実施しています」と説明する。これまでは情報管理や教育制度、スキル開発などは事業部・関係会社ごとに実施されていたが、いよいよエプソングループ全体で一体感を持ってグローバル企業として新たなステージを駆け上がる段階になってきたと赤沼氏。「新たな環境に向かうための人事システム刷新を行っていく過程で、グループ全体で能力情報を一元管理するための人事情報管理および教育研修の基盤を整備することになったのです」。

また、同社では1999年頃からeラーニングの基盤となるWBT(Web Based Training)環境を整備しており、教育研修についての先進的な取り組みを実践してきた経緯がある。「当初は営業マンやサービスマンに向けての製品教育が中心でしたが、エプソン・バリューの共有やコンプライアンスの徹底など、定期的に情報を更新していくコンテンツが増えてきました。私たちには、数万人規模の従業員が一斉に学習できる仕組みが必要不可欠。そこで集合研修だけでは補えないラーニングシステムが早くから基盤として整備されてきました」と語るのはIT推進本部 情報化推進部 主事 瀧澤 聡氏だ。このWBTをベースにしたLMS(Learning Management System)の仕組みは、これまで何世代か刷新を繰り返してきたが、ちょうど人財の情報管理基盤を整備する過程で、LMSについても新たな環境へ刷新するタイミングを迎えていたと瀧澤氏。

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導入のポイント

業務フローの整理を強力支援、スキルが体系化できる基盤を評価

新たなシステムを導入するにあたって検討されたのは、保有する公的資格などの人事情報はもちろん、eラーニングの受講や集合研修の募集、履歴管理に至る社員教育全般の情報を、パッケージの基本機能で一元管理できることだった。人事本部 人事部 主事 杉田 啓子氏は「教育コンテンツについての一例を挙げると、各事業部でそれぞれ取得しているISO 9000やISO 14000では、教育訓練を定期的に実施したうえでその記録を保持していくことが要求されます。この情報はこれまで事業部・関係会社ごとに個別のシステムで管理されており、グループ全体での実施情報を把握するのに時間がかかっていました。そのような環境から脱却するためにも、グループ全体で一元管理できるインフラが必要だったのです」と語る。もちろん、必要な条件に応じて従業員の情報がすぐに抽出できるだけでなく、職場の上司が部下の受講履歴や保有している資格と情報が確認できるなど、情報照会のしやすさも要件に挙げられていた。同時に、社員それぞれに立てられた教育研修計画などが自身で確認できるなど、人事情報の一元化による情報の可視化が求められていたという。「これまで受講した研修履歴を確認しながら、目標管理の中で決めていく能力開発計画の策定にも役立てることができる仕組みを目指したのです」(杉田氏)。

IT推進本部 情報化推進部 主事 瀧澤 聡 氏IT推進本部 情報化推進部 主事
瀧澤 聡 氏

システム的な観点について瀧澤氏は「業務部門の要求を達成するためには、多くの社員が快適に利用できるインフラが求められます。そのためには、アクセスが集中しても負荷に耐えられるかどうかは大きなポイントでした。また、人事システムを含めた他システムと連携しやすいインターフェースを備えているかどうかも重視しました」と振り返る。実際にグループ全体に所属する約7万3,000人のなかで国内では2万人あまりが利用するため、その規模に耐えられる基盤が求められた。「具体的には、登録者プラス15%の人数が同時に接続し、ヒューマン的なストレスが発生しない快適なレスポンスが維持できることが条件でした」(瀧澤氏)。

そこでERPベンダを含めて複数の製品を選定する中で同社の目に留まったのが、東芝ソリューションが提供する人財管理ソリューション「Generalist」だった。「等級別に目指す姿を設定した“スキルズインベントリー”と呼ばれる独自の仕組みを社内で構築していますが、この管理項目がGeneralistでも同じように設定できる点は非常に魅力的でした」と杉田氏は評価する。

また、今回は業務フローの再設計も含めた見直しが必要な部分もあったというが、人事業務に精通した東芝ソリューションの担当者が業務フローの整理などについてバックアップしてくれたことも大きな選定ポイントだったと赤沼氏。「システムのことだけでなく、人事業務に関するしっかりとした知識を持っていたことが信頼感に繋がりました」。同時に、20万人を超える東芝グループ全体でGeneralistを活用し、人事情報の管理をグループ全体で行っているという実績も信頼感を得られた要因の1つだという。

結果として、グループ全体で研修状況や資格などの人事情報を管理する基盤として、東芝ソリューションの「Generalist LM」「Generalist CM」が採用されることになる。

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導入の効果

人財の最適配置に必要な資格情報の一元管理や研修受講状況の可視化を実現

現在は、エプソン販売や東北エプソンなど20社を超える国内グループ会社の退職者も含めた4万人あまりのデータが、同社が管理するデータセンタに設置されたサーバ上で稼働するGeneralistによって管理されている。毎月新たに設定されるeラーニングの受講にはGeneralist LMが利用されており、集合研修の申し込みや受け付け状況の確認なども同じ仕組みの中で管理することができる。「コンプライアンスや情報セキュリティなど、グループ全体で一定のレベルを維持していく必要のあるテーマについては、eラーニングが非常に有益です。また、品質管理(QC)やプレゼンテーションなどの集合研修では、研修を受ける前にeラーニングで座学部分を事前学習するといった“ブレンディング研修”での活用も増えています」と赤沼氏。他にも、コンプライアンスの徹底のための研修や販売会社などへの製品教育、ビジネスマナー研修など、その用途は多岐にわたっている。

人事本部 人事部 主事 杉田 啓子 氏人事本部 人事部 主事
杉田 啓子 氏

「多くのeラーニングのコンテンツは自社で独自に制作していますが、Generalistを使えば既存資料から簡単に変換してコンテンツを作ることができます。以前はコンテンツ作成に1週間程度かかってしまうものもありましたが、今では1〜2日程度で作ることができます。また、アニメーションなどがある場合は外部に委託せざるを得ないこともありましたが、社内で簡単に制作することが可能になり、とても助かっています」(杉田氏)。また、同社では職場の活性度や、社員の自律度を調査する仕組みを独自に作り上げている。この調査を行うためのアンケートの作りやすさも高く評価している。

Generalist LM導入の大きな効果は、eラーニング受講率の改善にも表れていると杉田氏は評価する。「未受講者の抽出が簡単に行えるため、教育の主管部門自ら個別にメールを送付するなど受講を促すようアプローチしやすくなりました。結果として、90%を超えるまで受講率が改善しています」(杉田氏)。以前は人事部門や情報システム部門に打診して未受講者をリストアップしていたが、今では教育の主管部門だけで抽出できるようになったことも作業の効率化や負荷分散という意味で大きな効果だと杉田氏は力説する。

資格などの人事情報を管理するGeneralist CMについても、必要な情報が簡単に抽出できることで作業負荷の軽減に貢献していると赤沼氏。「グループ全体で特定の資格を持っているのが何人いるのかといった情報は、以前であれば各社から情報を集めて集計するのに1週間程度を要していました。今はボタン1つで全社員の情報が素早く抽出できるようになっています」。また、強化領域へ人財を最適配置する際には、対象となる人財リストをGeneralist CMから抽出することも容易になっていると赤沼氏。

東芝ソリューションへの評価については「何か疑問に感じたことについて質問すれば、きちんと的確な回答がすぐに返ってきます。業務の本質をしっかり理解いただいているがゆえに、聞きたいことがすぐ分かっていただけるというのは大きい」と杉田氏は語る。

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将来展望

LMSのグローバル展開とスキル情報の移行を目指す
セイコーエプソン株式会社 IT推進本部 情報化推進部 主事 瀧澤 聡 氏(左)、人事本部 人事部 課長 赤沼 典昌 氏(中央)、人事本部 人事部 主事 杉田 啓子 氏(右)セイコーエプソン株式会社
 IT推進本部 情報化推進部 主事
 瀧澤 聡 氏(左)

 人事本部 人事部 課長
 赤沼 典昌 氏(中央)

 人事本部 人事部 主事
 杉田 啓子 氏(右)

今後について赤沼氏は「これまでは、国内を中心にGeneralist LMの整備を進めてきました。今後は、Generalist CMで管理していく予定のスキルズインベントリーの移行を積極的に行っていきたい」と語る。特にGeneralist LMは海外の事業部から、すぐにグローバル展開して欲しいという要望が強く挙がっている状況だ。「コンプライアンスや情報セキュリティ、貿易に関する情報など、できるだけタイムリーに学べる機会が求められています。それぞれ現地オリジナルのコンテンツを作成し、社内の要望に応えられるようにしていきたい」(杉田氏)。

特にグループ会社一丸となってグローバルな市場で戦っていくためには、セイコーエプソンが持つバリューの本質を理解した上での戦略的な活動が必要不可欠だと赤沼氏。「セイコーエプソンの生い立ちはもちろん、我々が大切にしているエプソン・バリューを海外現地法人でもしっかり理解してもらうことが重要だと考えています。事業のグローバル展開についてはコンプライアンス教育とバリューの共有を今後も中心に行っていきたい」。

また、コスト的な視点からシステムを仮想化してクラウド環境へ移行することも検討されている。同社は今後、SaaSの利用などグローバル規模でのBPO(Business Process Outsourcing)も見据えており、東芝ソリューションの提案に期待していると瀧澤氏は将来についても語っていた。

グループ全体で行う戦略的な強化領域への人財の最適配置やグローバル規模で活躍する人財育成に貢献する教育研修を行う基盤として、今後も東芝ソリューションのGeneralistが同グループ全体の人財戦略の一翼を担っていくことだろう。

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お客様の企業情報

会社名:
セイコーエプソン株式会社
設立:
1942年5月18日
代表者:
代表取締役社長 碓井 稔
所在地:
長野県諏訪市大和3-3-5
概要:
腕時計の開発・製造で培った超微細・精密加工技術を磨き上げた「省・小・精の技術」を強みに、インクジェットプリンターや、プロジェクター、産業用ロボット、スポーツ・健康・医療向けのセンシングシステムなど、高付加価値のある様々な製品を提供。
URL:
http://www.epson.jp/別ウィンドウで開きます
導入プロダクト:
Generalist LMGeneralist CM

この記事内容は2014年12月2日に取材した内容を基に構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。

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