社員の安全と健康

社員がその能力を十分に発揮できるためには、安全と健康であることが大前提となります。そのためには執務環境や作業が安全であるだけでなく、その活動が継続・持続され、さらに向上するとともに、社員一人ひとりが健康であり続けることが必要です。
当社では、法定による安全・衛生管理に留まらず、東芝グループの安全健康経営と方針・諸施策に基づき、各種施策を取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステム

継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図るため、安全健康基本方針を定め、全社的に労働安全衛生マネジメントシステム(Occupational Safety and Health Management System:OSHMS)を全社的に導入し、(株)東芝とともにJACO((株)日本環境認証機構)の審査によるOHSAS統合認証を取得しています。

安全健康基本方針

東芝デジタルソリューションズ株式会社(以下、当社)は、人間尊重を旨とする「東芝グループ経営理念」に基づき、サステナビリティ経営推進企業として世界各国の文化や慣習を尊重しながら、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を展開していきます。

そのために、全ての事業活動において生命・安全・法令順守を最優先し「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。

  1. 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「安全健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷および疾病の予防」に努めます。
  2. 労働安全衛生法規等および当社が履行することを決めた指針および自主基準等を遵守します。
  3. 次の事項について目的・目標を定め、実行します。
     (1)  労働災害や職業性疾病の撲滅ならびにこれらを誘発する危険源の除去およびリスクの低減
     (2)  全社員が個々の能力を十分発揮するための心身の健康保持増進
  4. 当社の事業にかかわる多様な立場の働く人々およびその代表と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します。
  5. 各種の安全健康コミュニケーションを通じ、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。

安全健康経営

東芝グループでは、「安全健康基本方針」を定め、「安全健康経営宣言」を制定しています。この宣言で、東芝グループは、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献し続けるため、その最大の財産である社員の安全と健康を経営の最重要課題に位置づけ、「安全健康経営」を推進するとしており、この実現のため、「東芝グループ安全健康基本方針」に基づき、各階層がそれぞれの責務を確実に果たすことのできる体制を整備し、安全健康に係る定期監視指標を定め、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用の中で継続的改善を目指すとしています。

健康経営優良法人(ホワイト500)

当社は、(株)東芝および他分社会社により、2019年度から「健康経営優良法人」※1の認定を受けています。
これは、東芝グループが、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献し続けるため、その最大の財産である社員の安全と健康を経営の最重要課題に位置づけ、推進すると定めたものです。

  • 経済産業省支援の下、経済団体などの民間組織にて組織された日本健康会議にて、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。

産業保健スタッフと各種健康診断

当社は、産業医・保健師等の産業保健スタッフを関係法令に定められる以上に各事業所に配置し、日常の社員に対する安全・健康に関する指導管理のほか、安全衛生委員会等の出席、各種相談・面談の対応等を行っています。
また、法令による義務(安全配慮義務)の履行のためだけでなく、社員の健康状態を適切に把握し、必要な指導を産業保健スタッフが行うほか、健康保険組合との協同により、各種健康診断を主に自社施設内で実施しています。


受動喫煙対策

東芝グループでは、2020年4月の改正健康増進法全面施行を先んじて、2020年1月から原則屋内禁煙と就業中禁煙に取り組んでおり、当社においても喫煙所の閉鎖・就業中禁煙の徹底を行っています。
また、これらの施策に伴い、禁煙を望む社員に対しては、各種情報提供のほか、一定の支援を行うこととしています。


転倒対策

当社はもとより、東芝グループにおいても、発生する災害の型別では、「転倒」が一番多く発生しています。特に当社では過去3年間に発生した業務上災害のうち、転倒または他に要因がない歩行中に発生した災害が95%を超え、安全健康管理上の大きな課題となっています。
そのため当社では、2019年度から転倒災害を全社におけるリスクの一つと位置づけ、毎半期初に災害発生状況と施策(実績・計画)を全管理職に説明し、全社員に周知し、また、毎年、新たな施策を実施・展開しています。


建設業における元請安全管理

当社では、システム開発・ソリューション提供のほか、お客様のご要望に合わせ、システムに関連した機器等の据え付け工事も行っています。(建設業許可:特―30 20340 電気及び電気通信)
建設業における安全管理は、通常の安全衛生管理とは異なり、元請である当社が2次・3次請け会社に対する責任まで発生します。
そのため、安全協議会の設置・開催、現場安全パトロール、全国所長会議の開催等、協力会社と一体となった安全管理・活動を行い、当社前身の東芝ソリューションズ(株)発足以来、現在までの間、据付工事の現場においては労働災害ゼロを継続しています。