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導入事例 近畿日本鉄道株式会社

Innovation Report / 1万人の人事・給与データを一元管理 高度な情報管理機能の活用で次の時代の社会基盤を築く

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選定ポイント

豊富な実績と多機能、柔軟性兼備のパッケージを選択

【写真】人事部 主査 田中 章 様
人事部 主査 田中 章 様

同社は、先のSAP導入成功を受け、2005年から具体的にシステム刷新に動き出し、新たな人事・給与システムにパッケージ・ソフトを導入する方針を固めた。そして選ばれたのが、東芝ソリューションの人事・給与ソリューション「Generalist®」(ジェネラリスト)だ。「当時、グループ社内の情報インフラを一手に担っていた近鉄情報システムと一緒に6社の製品を比較し、同業他社を含め多数のユーザーが利活用している信頼性の高さ、業務内容が適切に反映できる標準機能の幅広さ、そして固有業務へのアドオン開発の柔軟性などを特に評価した」(桐間氏)というのがその理由だ。「営業キロ数508.1キロ・294駅・客車数1,938両というスケールの大きさで、24時間365日、安全な鉄道運行を支える現場は非常に複雑な勤務形態になります。その勤怠管理から算出された給与の支払いも、基本給与と諸手当、賞与、出勤奨励金などの特別報奨…と、すべて別計算で算出。多い月には4種の給与明細が出るほどでした。この仕組みや流れをシステムで一元化できれば、固有で特殊な業務の標準化による改善効果も狙えると期待しました」と人事部の田中章主査は話す。

Generalist®」を業務改善の羅針盤に

【写真】人事部 主査 和田 大吾 様
人事部 主査 和田 大吾 様

同社が「Generalist®」を選んだ理由はまだある。「従来は度重なる法令や制度改正の度に、手直しを繰り返してソフトウエアの修正や機能拡張を続けてきました。パッケージに置き換えれば、それらの変更や更新業務は、すべて東芝ソリューション側にお任せできます。業務の効率化と同時に、場当たり的なプログラム追加でシステムの処理能力に影響をきたすようなことも抑えられると予想しました」と人事部の和田大吾主査は説明する。また、メーンフレームに明るい専門スタッフ以外はまったく手を付けられない、閉じられた世界だったことも改善テーマだった。「自分の机の上にあるパソコンからアクセスできないか、というニーズは少なくありませんでした。「Generalist®」によるオープン化でEUC(エンドユーザーコンピューティング)環境の普及を図れば、必要な人が、必要なときに、必要な情報を得ることができるようになり、業務改善と利用者のリテラシー向上に直結できます」(山根氏)。「Generalist®」導入は、自ら長年にわたりメーンフレームによる開発・構築でシステム運用してきた同社ゆえの課題解決策でもあったのだ。

導入効果

ペーパーレスによるスリム化で業務効率が向上

【写真】さくらライナー
さくらライナー

2005年9月にはじまった「Generalist®」導入による新人事・給与システムは「CUBE」と名付けられた。プロジェクト内のメンバー公募で命名され「より親しみを持って有効活用してもらうため」(桐間氏)という同社の意気込みのもと、東芝ソリューションとの共同作業で導入が進められた。仕様決定、設計・構築、テストでは、「自分たちの業務をどのように新システムになじませるか、業務フローを新システムにひも付けしていく際、地元関西のSEのみならず、東京本社の開発SEと連携し、コンサルティングに近いスタンスでリードしてくれ助かりました」(田中氏)、「4年後の今、振り返ると、もっと東芝ソリューション主導でもよかった。そう思えるほど、導入時は私たちの要求をうまく聞き出しシステムに反映してくれました」(和田氏)と評されるほどの関係で、2006年8月に無事、本番稼動を迎えた。実際の導入後、「考課業務の再構築を果たすなど人事情報の整理・把握が大幅に進み、お客様の安全が第一の安定した輸送サービス提供に向け、各駅や列車区で必要な人材の適正配置や採用に直結する効率的なシステムとして機能させられる」(山根氏)という手応えをはじめ、「給与支払いまでの工程・工数が大幅に削減」(桐間氏)、「紙ベースで3日以上必要な約1万人のシステムにおける考課業務が1日で済む」(和田氏)、「人事部スタッフの総労働時間ベースで2割強削減」(田中氏)という声があげられ、実質的効果も手にしている。

【図】新人事・給与システム「CUBE」

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