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導入事例 株式会社毎日新聞社

【写真】株式会社毎日新聞社

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Case Study

メディア

Category

業務ソリューション

Solution

人材管理ソリューション

Product

Generalist®

Innovation Report / 「人事・給与データ=貴重な資産」の有効活用による、企業価値向上への挑戦

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全国4本社1支社の「人財」を最大限に活かして、
お客様の満足度を高める付加価値を生み出す。
毎日新聞社の改革を支える、東芝ソリューション。

全国の400万読者へ より良質な情報を提供していくために、マンパワーを全社的に有効活用。


導入背景

人材管理体制の見直しで社内変革を推進

昨年、創刊135年を迎えた毎日新聞社(http://mainichi.jp/(別ウィンドウで開きます))は、常に新たな試みに挑んでいる。2004年に始まり、現在も進行中の「MOAプロジェクト」も、そのひとつだ。「MOAプロジェクト」の目的は、社内の様々なシステムを改善し、企業価値を高めるための新たな取り組みができるよう、環境を整えることだ。「新しいことを生み出すためには、効率化も必要です。それは経営基盤の強化につながります」と話すのは人事・総務本部の矢吹修一次長だ。プロジェクトが開始されてから、最初に、改善点を洗い出すために、これまでの業務フローなどが見直された。その結果、業務の効率化はもちろん、情報管理や内部統制の強化などが挙がり、新聞制作、販売、広告、経理、情報共有ポータルなどの社内情報システムを刷新することが決まった。人事システムも刷新されることになった。「職種や部局間を超えた社内交流の促進、経営者を含めた各現場レベルでの人材管理をより進めるためには、人事情報システムの充実が不可欠になる」(矢吹氏)というのがその理由だ。

人も情報も埋もれさせない

【写真】人事・総務本部次長 矢吹 修一 様(上)と、人事・総務本部委員 鈴木 隆史 様(下)
人事・総務本部次長
矢吹 修一 様(上)
人事・総務本部委員
鈴木 隆史 様(下)

人事・給与システムを入れ替えるにあたって懸念されたのは、新聞社独特の組織形態に対応したシステムが構築できるかという点だった。同社は東京、大阪、名古屋、北九州の4本社と北海道の1支社から構成され、国内外に400近くの支局や通信部、駐在などが存在する。拠点の数に加えて、編集、制作技術、販売、広告、事業、出版、デジタルメディアなどの各職場には、様々な職種が混在している。「システム導入前は、部局ごとにグループウェアが稼動しており、人事システムとの連携が不十分で、情報の共有が困難でした」と矢吹氏は振り返る。同社では正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトなど、多様な勤務形態の従業員が常時4,000名前後働いている。「組織と人が複雑に錯綜する中、人事情報の充実と共有化を図らなければ、一人ひとりの能力を生かせる職場にはなりません。また、内部統制という観点から、今まで各部署で管理している部分も多かった派遣社員の情報も人事部に集約する必要がありました。そこで、従業員の人事・給与データを一元管理できるシステムの構築に取りかかりました」と人事・総務本部の鈴木隆史委員はシステム入れ替えの背景を語る。

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