月次決算の早期化と管理会計の充実がテーマに

航空業界の規制緩和を受け、スカイマーク、北海道国際航空（エア・ドゥ）に続いて、航空業界に新規参入したのがスカイネットアジア航空である。宮崎に本社を構え、2002年8月に宮崎―羽田線で新規参入を果たした。低価格と多様な運賃を武器に、「宮崎の翼」としてスタートした同社。現在は九州を中心に6路線42便／日にまで路線拡大し、2009年11月からは宮崎―沖縄と熊本―沖縄の2路線を新たに追加。8路線46便／日、9機体制へと事業を順調に拡大している。キャッチフレーズも「九州・沖縄の翼」に一新。航空業界に新風を吹き込むと同時に、地域に愛され、地域に貢献できる企業として、ビジネスを展開している。

同社が会計システム導入の検討を開始したのは2006年のこと。当時、同社が抱えていた課題と導入の背景について、経理資金担当部長早川彰氏は次のように説明する。

企画部
経理資金担当部長
早川彰 様

「経営基盤の強化が求められた時期でもあり、月次決算の早期化やBPR推進とともに詳細な分析ができる管理会計※1を充実させることが課題となっていました。また、コンプライアンスや内部統制の強化も求められており、汎用性・拡張性を兼ねそろえた会計システムの刷新が急務となっていました」（早川氏）

※1　社内的な原価把握とその分析を行い、その結果に基づいて改善活動に役立つ情報を得るための会計のこと。通常の財務会計では使われない詳細な情報も把握して、分析に利用することが多い。

新しい会計システム導入以前は、重複入力などの業務が顕在化していた。例えば取引先への支払業務では、各拠点で作成した帳票を経理部門に紙で提出、経理部門ではその紙を基に支払管理データとしてExcelに入力し、その情報を再度会計システムに入力するなど同じ内容のデータを複数回入力しており、月次処理の遅延を招いていた。また、経営分析用のデータを作成する際にも、会計データを再度加工するなど有効活用には時間がかかっていた。

これらの問題点は事業の拡大とともに、改善すべき課題として浮上。その結果、業務の流れを整理し、データ収集や重複入力などの無駄を徹底的に廃することで決算を早期化し、かつ管理会計を充実させる基盤として、新たな会計システムが必要とされたのである。

ワークフローを入り口としたWebベースの
会計システムを想定して調査

同社はさっそく会計システムの情報収集を開始した。ソリューションを提供しているベンダーや事例を紹介しているWebサイトなどを調べ、さまざまなセミナーにも参加した。また当時、会計パッケージ「SuperStream」を導入した同業種の企業にも見学に訪れたという。

「実際のシステムを見学させていただき、非常に参考になりました。特に、拠点が分散していても、Webシステムを使って入力することで重複入力をなくせる点は参考になりました。ただわれわれとしては、会計の知識がなくても使えるシステムを考えていましたので、その点は、独自のシステムを検討する必要があると考えました」（早川氏）

特に同社がこだわったのがワークフロー※2を入り口にして、そこから会計システムにデータをつないでいくことだった。新システムの考え方について、早川氏は次のように説明する。

「市販の会計パッケージでは、データを入力する際にある程度の会計の知識が必要とされます。そうした知識がなくても、会計情報を併せて入力できるようなシステムを目指していました。このため、以前から使っている帳票イメージをそのまま画面に再現し、以前と変わらない感覚で入力してもらい、勘定科目などの会計データは裏側で自動的に付与した上でフローを回すような仕組みを考えました。また、内部統制という観点でも、権限レベルがしっかり管理されたワークフローが必要と考えたのです」（早川氏）

もう1点、同社が重視したのが、各部門への情報開示だった。具体的には、管理会計で作成されたデータを各部門の所属長に公開することで、予算に対する遂行責任や損益に対する意識をより明確化することだった。社員一人一人の活動が会社の利益を生み出しているという意識を喚起することも、新しい会計システムに課せられた大きなテーマだったのである。

※2　企業における一連の業務の流れのこと。コンピュータを使って書類申請が円滑に流れるように支援するシステムをワークフローシステムと呼ぶ。稟議書や精算書、決算報告書などの電子文書を一定の順序をたどって回覧される場合などに用いられる。