本システムは県民・企業のサービスの向上を目的としたもので、インターネットを介して電子的に各種申請及び届出を受け付けるシステムを構築することにより、申請者は自宅や会社などから各種の申請・届出を２４時間いつでも行うことが可能になります。また、今年１月から全国でサービスが開始されている公的個人認証サービス、法務省商業登記に基づく電子認証制度、政府認証基盤と相互認証している民間認証局を利用することが可能です。これにより確実な本人認証を行うことができ、高いセキュリティを確保したシステムとなっています。

　本システムの特長は、申請様式のファイルフォーマットにＰＤＦを利用している点にあります。ＰＤＦを利用することにより、以下のようなメリットがあります。

・添付ファイルや署名情報を含めて１つのファイルとして管理できます。
・広く普及しているAdobe Readerを利用して様式の表示・入力ができるので、特殊なプラグイ
ンをインストールしなくても表示等を行うことができます。
・申請書記入が紙と同じ感覚でできるようになります。

　また従来の電子申請システムでは、事前に個人情報を登録し、ＩＤ・パスワードの発行を受けなくては申請できないシステムが一般的でしたが、本システムでは不要に個人情報を収集せず、簡単に申請ができるように配慮しています。

　今回、埼玉県がサービスを開始した手続きは下記の通りです。

・浄化槽使用廃止届出書
・【水質】指定施設使用廃止届（生活環境保全条例）
・【水質】指定施設氏名等変更届（生活環境保全条例）
・【水質】指定施設承継届（生活環境保全条例）
・【水質】特定施設使用廃止届（水質汚濁防止法）
・【水質】特定施設氏名等変更届（水質汚濁防止法）
・【水質】特定施設承継届（水質汚濁防止法）
・生活環境保全条例に基づく地下水採取量報告書
・【大気】一般粉じん発生施設使用廃止届（大気汚染防止法）
・【大気】一般粉じん発生施設承継届（大気汚染防止法）
・【大気】指定施設使用廃止届（生活環境保全条例）
・【大気】指定施設等承継届（生活環境保全条例）
・【大気】氏名等変更届（生活環境保全条例：指定施設）
・【大気】氏名等変更届（大気汚染防止法：ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設）
・【大気】特定粉じん発生施設使用廃止届（大汚染防止法）
・【大気】特定粉じん発生施設承継届（大気汚染防止法）
・【大気】ばい煙発生施設使用廃止届（大気汚染防止法）
・【大気】ばい煙発生施設承継届（大気汚染防止法）
・【ダイオキシン】氏名等変更届（ダイオキシン類対策特別措置法：特定施設）
・【ダイオキシン】特定施設使用廃止届（ダイオキシン類対策特別法）
・【ダイオキシン】特定施設承継届（ダイオキシン類対策特別措置法）
・特定化学物質取扱量報告書
・特定給食施設開始届
・特定給食施設休止（廃止）届
・特定給食施設変更届
・麻薬小売業者、麻薬管理者（管理者のいない麻薬診療施設にあっては麻薬施用者）、麻薬研究者の年間届
・薬事法に基づく休廃止等の届出

なお今後は職員採用試験申込等、対応する手続を段階的に増やしていく予定です。

★埼玉県がシステムを導入した背景
　埼玉県は、電子県庁の構想に基づき、庁内の電子化を進める「埼玉県文書管理・財務会計システム」の構築を進めるとともに、県民から申請・届出などをインターネット経由で受け付けるシステムとして「電子申請サービス」を段階的に開発してきました。平成１５年度には厳格な本人認証が不要な簡易な申請・届出等を受け付けるための「簡易電子申請・届出受付システム」のサービスを開始しています。本システムはこの「簡易電子申請・届出受付システム」に引き続き、厳格な本人確認が必要な手続に対応するものです。

　東芝ソリューションは、電子申請システムのパッケージだけでなく、財務会計、文書管理、電子調達等のソリューションを組み合わせ、住民の視点に立った電子自治体の構築を支援していきます。

＊１　PDF：Portable Document Format
特定のプラットフォームに依存せず表示できる文書を実現するため、Adobe社により開発されたファイルフォーマット。PDFファイル形式の文書は、他のプラットフォームで作成した文書でも、もとのレイアウトを再現できる。


■埼玉県について
　人口703万7千人（平成15年10月現在）を超える。日本で５番目に人口が多い県。東京に隣接しているため、都市化が急激に進み、若年労働者など他都県から流入が相次いだことで、人口増加率が高く、平均年齢も40.4歳（平成15年1月1日現在）と若い。
電子申請・届出サービスの入口はこちら→http://www.pref.saitama.lg.jp/e_mado/e_mado.html　

■東芝ソリューション株式会社について 　
　 ２００３年１０月、東芝グループの中でIT関連ソリューションを一手に担う企業として、株式会社東芝　eソリューション社と東芝ITソリューション株式会社が統合して発足。官公庁だけでなく、金融、流通、製造、文教、医療、報道・メディアなどを始めとする様々な企業にシステムインテグレーションを提供しています。
本社：東京都港区芝浦1-1-1(東芝ビルディング)、資本金200億円、従業員数5,300名