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東芝ソリューション株式会社(本社:港区芝浦1-1-1、取締役社長:河村進介、以下東芝ソリューション)は、来年4月の個人情報保護法完全施行に向けて、独自の「個人情報保護法対応基準」を制定すると共に、今後、様々な業種・業務に向けたシステムソリューションのセキュリティ機能を強化し、この基準に適合させていきます。第1弾の適合ソリューションは平成17年4月を目処にリリースする計画です。
今回策定した個人情報保護法対応基準は、今年6月に公開された経済産業省ガイドライン(注1)等の各種の公的基準を考慮し、個人情報を取り扱う事業者が行うべき管理策として取り上げられた、「組織的安全措置」「人的安全措置」「物理的安全措置」「技術的安全措置」の4要素について、システムとして満たすべき要件35項目を詳細かつ具体的に定めたものです。法律やガイドラインだけでは仕様化が難しい部分についても一定の実装基準を示したものです。
東芝ソリューションはこの基準を使って、各種システムソリューションのセキュリティ機能を強化するとともに、その適合性を審査し、その適合レベルをお客様にお知らせいたします。この情報によりお客様は、該当するシステムに関して、お客様サイドで実施すべき事項を明らかにすることが可能となります。また、システムを管理するための「組織的安全措置」への対応として、東芝ソリューションは、豊富な実績とツールを持つISMS(注2)やプライバシーマーク(注3)の認証取得コンサルテーションをご提供し、お客様の個人情報保護法への対応をトータルにサポートします。
さらに東芝ソリューションは、安全措置として共通化できるネットワーク、ID管理/認証、IT資産管理等のセキュリティ基盤システムとして、当社の情報セキュリティソリューション(注4)を適用し、入退出管理システム等の物理セキュリティと組み合わせることで、個人情報保護法への対応と共に拡張性の高い情報セキュリティ基盤を効率よく構築いたします。
今後とも東芝ソリューションは、お客様の個人情報を守り、お客様の情報セキュリティ管理をご支援できる総合的なセキュリティソリューションの提供を目指してまいります。