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東芝ソリューション株式会社(本社:港区芝浦 取締役社長:河村進介 以下、東芝ソリューション)は、2006年末に予定されている新BIS合意(*1)の改訂に先駆け、オペレーショナル・リスク(*2)適格要件達成のため必要とされる、事務品質管理システム「事務品質アラーム®」を10月21日から本格的に販売開始します。
新BIS合意では、新たに資本賦課の対象となるオペレーショナル・リスクを適格にコントロール/削減することを求めており、そのため銀行は日常事務で発生するリスクをデータに基づき計量化しなければなりません。また、高度な計量手法採用のためには適格要件が定められており、その達成のためにはオペレーショナル・リスクのマネジメントシステムが必要になります。
「事務品質アラーム®」は、オペレーショナル・リスクの先進的な手法採用にも耐えられる事務リスク分野の適格要件達成のためのマネジメントシステムです。このマネジメントの過程でデータに基づいた定量管理を行うことで銀行事務品質の向上を支援します。
「事務品質アラーム®」は、(1)事務ミス・クレームを事務現場からネットワークで収集する機能、(2)行内で稼働する他のシステムからオペレーショナル・リスク計量化のためのリスク指標となるデータを様々な角度から収集し、このデータの分析により早期警戒指標を浮かび上がらせる機能、(3)製造業で培われた品質管理手法を応用しデータドリブンの事務品質改善を行う機能、から構成されています。
システムは行内業務における使いやすさを徹底追求するため、WEB環境での使用を可能にし、データ収集からモニタリングまで、銀行事務改善のための戦略的フレームワークをサポートします。さらに高度な分析を手軽に利用するための各種サービスも充実しています。
東芝ソリューションは、自社での販売に加え、販売会社とも協業し、「事務品質アラーム®」単体で2004年下期から2006年度までに、累計25億円の売り上げを目標としています。
更に新BIS合意の登場により、当面は簡易的なオペレーショナル・リスクの計量手法を採用し、必要に応じ先進的な手法への移行ができるように、内部損失データの収集と先進的な手法採用時の適格要件にも耐えられるマネジメントシステムの構築を準備することが求められています。
銀行ではこれからも合理化による行員数の削減や、収益向上のため新規取扱商品の増加が進みリスク要因は増加することが考えられますが、これらの事態が進んでも事務品質を向上させるソリューションを実務上からも求められています。
(*1)新BIS合意(BIS=Bank for International Settlement=国際決済銀行) 国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいう。国際間における金融システムの安定性を確保する視点から、1988年7月にバーゼル銀行監督委員会(BISが開催するG10諸国の中央銀行総裁会議により1975年に設立)により発表され、1992年12月末(日本では1993年3月末)から適用が開始された。 2006年末に改訂の予定。 (*2)オペレーショナル・リスク 新BIS合意で初めて明示的に資本賦課をされることが決定されたリスクで信用リスク、市場リスク以外のリスクの総称。
*「事務品質アラーム」及び「QualityGym」は、東芝ソリューション株式会社の登録商標です。 *Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。 *本リリースに記載の商品名称は、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。