このページでは JavaScript を使用している部分があります。お使いのブラウザーがこれらの機能をサポートしていない場合、もしくは設定が「有効」となっていない場合は正常に動作しないことがあります。
2005年6月28日
東芝ソリューションは、2000年より自治体向けに業務パッケージ「要介護認定支援システム ALWAYS-J」を販売・納入してきました。そのノウハウを活かし商品化されたALWAYS-GおよびALWAYS-Pは、これまでの自治体の介護保険事業により蓄積された介護保険データを活用し、分析や最適プランの抽出を行うものです。
介護予防とは、要介護状態者のほか、虚弱者、アクティブシニアなど要介護リスクを持つ人を対象に最適な予防サービスにつなげていくという考え方です。高齢化が進む中、自治体の介護保険事業コストも年々増加の一途をたどり、介護予防事業の重要性が高まっています。国も5年目を迎える介護保険制度を第3期介護保険制度としてより良いものにするために見直しながら「新予防給付・地域支援事業」を継続・推進しています。
要介護者の増加を食い止めるには、「介護予防&地域支援事業施策」を適確に行う事が必要になります。ALWAYS-GおよびALWAYS-Pは、介護保険制度施行より蓄積された認定データ、給付データ、高齢者データといった対象者の関連情報を全て電子台帳化することにより、実績管理から介護予防に関わる各種サービス、地域資源活用・効果分析までの計画・実行・評価のサイクルを繰り返し行うことができ、介護予防事業ノウハウの継続的な蓄積・改善といった予防サイクルをトータルに支援します。これにより、自治体では高齢者福祉行政コストおよび市民の負担・不安を抑制する効果が見込めます。
ALWAYS-GおよびALWAYS-Pは、モデル自治体として香川県高松市、東京都日野市、滋賀県近江八幡市に納入されています。