ニュースリリース

SASと東芝ソリューション、
Basel Ⅱのオペレーショナル・リスク管理ソリューションで協業を発表
~銀行のオペリスク管理において先進的計測手法(AMA)の取得を推進、
Basel Ⅱオペレーショナル・リスク規制対応の高度化を支援~

2007年12月19日

東芝ソリューション株式会社
SAS Institute Japan株式会社

 
  東芝ソリューション株式会社(本社:港区芝浦、取締役社長:梶川茂司、以下東芝ソリューション)と、SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都中央区、社長:吉田仁志、以下SAS)は、新BIS規制*1(自己資本に関する新しいバーゼル合意:以下、Basel Ⅱ)のオペレーショナル・リスク管理に関するソリューション分野で協業することを発表します。

今後両社は東芝ソリューションの保有する製品である「QualityGym® シリーズ」*2とSASの保有する製品である「SAS® OpRisk VaR」*3 の連携を行い、それら製品の販売のためのマーケティング活動、コンサルティング、構築・保守などの各種サービスにおいて、本格的な協業を開始します。

わが国の銀行業界では、規制緩和の進展や金融業務の高度化によりオペレーショナル・リスク(以下オペリスク)管理の重要性が飛躍的に高まっており、2007年3月末に施行されたBasel Ⅱでは、新たに資本賦課の対象となるオペリスクを適正に管理し削減することが求められています。

今回、オペリスク管理の分野において、国内導入実績トップ*4の東芝ソリューションと、国内外に導入実績とノウハウを持つSASの協業により、Basel Ⅱにおけるオペリスク管理に必要とされる、データ収集からVaR(Value at Risk)計量までの機能をワンストップで提供、オペリスク規制の粗利益配分手法(TSA)、先進的計測手法(AMA)への対応を推進することにより、銀行業界の課題解決を支援します。


両社の協業によるお客様のメリットは下記の通りです。

1.

オペリスク管理高度化の支援

  国内オペリスク管理分野において最大の実績を持つ*4両社の連携により、Basel Ⅱの先進的計測手法(AMA)承認取得を支援し、国内金融機関のオペリスク管理高度化に寄与します。

2.

共同での提案とシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供

  データ収集からVaR計量まで、オペレーショナル・リスク管理で必要となる機能を共同で提供し、両社共同での提案からシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供します。

3. 技術提携による支援体制構築
  オペリスク管理ソリューションに関する相互技術支援体制を強化し、当ソリューションの迅速な提供を支援するとともに、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう支援します。


 SAS/東芝ソリューションの両社は、今回の協業により、金融機関のBasel Ⅱ規制対応、企業内部統制高度化対応を支援することで、金融業界への取り組みを強化します。


※1 新BIS規制(Basel Ⅱ):2004年6月にバーゼル銀行監督委員会から最終案が公表された、金融機関の新しい自己資本比率規制のこと。近年の金融機関のリスク管理実務の進展や金融技術 の高度化等を踏まえ、金融機関の直面するリスクをより精緻に評価すると同時に、金融機関のリスク管理能力向上を促すことを目指している。

※2 QualityGym®  シリーズ:東芝ソリューションが提供するオペリスクに係る定性面の管理を実現するソリューションのシリーズで、内部損失データの収集から分析を実現する「事務品質アラーム®」と、RCSAの作成によるシナリオ分析と外部損失データの登録を行う「MetroCube®」の2製品からなり、潜在的なリスクと実損失の分析から是正策の管理まで、オペリスク管理のPDCAを実現する。

※3 SAS® OpRisk VaR :SASが提供する、オペリスクに係る所要自己資本を計算するためのVaR(Value at Risk)計算システムで、オペレーショナル損失データを、わかりやすい連続した作業プロセスにより、さまざまな視点から分析し、また値の調整やドリルダウン、トレンド、グラフ化などを実現する。

※4 自社調べによる。東芝ソリューションの「QualityGym® シリーズ」は国内16金融機関に採用されている。また、SAS「SAS® OpRisk VaR」は国内8金融機関で採用されている。

以上
製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。


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