筑波大学大学院との地域包括ケアシステムにおける最適ケア実現に向けた共同研究について

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市　取締役社長　錦織弘信　以下、当社）と、国立大学法人筑波大学大学院（以下、筑波大）は、「地域包括ケアシステムの深化」および「多様化する高齢者像を捉えた地域マネジメント」の実現に向けた、介護と医療等の各種サービスの提供の方法や組合せなど、最適ケアの有るべき姿をビックデータから定量的に分析する仕組みについての共同研究を開始します。

　団塊の世代が75歳以上になる2025年を目処に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築の取り組みが全国で行われています。
　当社は、2016年度よりモデル自治体から介護サービス利用者のデータを活用した、サービス効果の分析業務を受託しており、介護サービス利用者データにおける心身状態の改善・維持の傾向等から、効果を分析する指標の検証作業を進めています。筑波大では、認知症高齢者に対する実態調査に基づいた認知症予防や重度化防止の研究が進められています。
　両者の研究成果を融合することで、地域包括ケア事業の質の向上につながる最適なアプローチ方法をビックデータから導き出す分析方法を共同研究により考案し、さらに分析結果を情報共有・提供する仕組みづくりによって、介護保険運営を継続的に支援する地域診断情報の標準化を目指ざしていきます。

　当社は、筑波大との共同研究の成果を2017年度中に、地域包括ケアシステムの深化を目指す地方自治体に向け「地域包括ケア事業支援ソリューション」として順次サービスの提供を開始する計画です。
　筑波大は、「地域包括ケア事業支援ソリューション」を利活用した、地域包括ケア事業の質の向上につながるアプローチ手法の具体化と、標準化に関する研究を進め、国・自治体・サービス現場・有識者へフィードバックしていきます。

　共同研究の成果については、東京・有明で開催される「J-LIS地方自治情報化推進フェア2017（11/9～10）」で紹介し、賛同いただける地方自治体から広く意見・要望を集めていきます。

以上

■J-LIS地方自治情報化推進フェア2017

https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/fair2017_J-LIS.html