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ニュースリリース

金融機関・自治体・公共企業の事務処理のデジタル化に向け、「収納金共通サービス基盤forクラウド」の販売開始 ~ 金融機関・自治体・公共企業を結ぶプラットフォームで、収納金のプロセスの電子化を実現 ~

2020年9月30日(水)

東芝デジタルソリューションズ株式会社

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 東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:島田 太郎、以下 当社)は、金融業の事務処理のデジタル化に向け、「収納金共通サービス基盤forクラウド」(以下、収納金クラウド)の販売を本日から開始します。

 当社は、1990年代初頭より収納金システムの販売を開始し、50以上の金融機関にシステムをご利用いただいています。当社の収納金システムでは、自治体・公共企業ごとに異なる紙の納付書を自動判別し、納付金額などの必要情報をOCR技術で読み取り、帳票を仕分け、必要に応じ集計帳票を出力しています。これらの経験やノウハウを活かし、金融機関から自治体・公共企業までを紙を移動せず、クラウド上でイメージデータのみを使って処理するプラットフォーム(収納金クラウド)を提供します。

 金融機関では、営業店窓口で紙の納付書をもとに各種税金や公共料金の支払いを受け付けています。金融機関は、集中拠点で紙の納付書と納付されたお金を自治体・公共企業ごとに仕分け、指定された時間までに送付しています。この一連の処理を収納業務と言います。同様の作業は、自治体・公共企業でも行われ、非効率な面が多くあります。また、各種税金や公共料金の支払い期限に処理が集中しやすく、ピークに合わせたシステム投資やオペレーターの確保が負担になっています。最近では、モバイル決済などでの支払いが増えていますが、今後も金融機関での処理量は相当量が見込まれるため、業務の効率化が求められています。

 収納金クラウドは、金融機関・自治体・公共企業を連携することで収納金業務の電子化を実現するプラットフォームです。「収納金アプリケーションサービス」「イメージOCRサービス」「イメージ照会サービス」の3つのサービスで構成され注1、金融機関・自治体・公共企業内の業務の効率化を実現します。(図1図2

「収納金アプリケーションサービス」

紙の納付書を使用せずイメージデータを用いたクラウド上の処理ができます。そのため、1拠点に多くの人が集まってデータ入力をするのではなく、複数拠点でデータ入力が行えるようになり、ピーク時や災害などの緊急時には複数拠点に処理を分散することが可能です。これらは新型コロナウイルスの感染が収束しない中、密な環境を避けるのにも有効です。
「イメージOCRサービス」

納付金額などの必要情報の認識処理に加え、イメージの自治体・公共企業別の分類が可能です。
「イメージ照会サービス」

自治体・公共企業でのイメージ照会による利便性向上や紙の保管コストの削減が図れます。また、金融機関における紙の輸送負担の軽減にもつながります。

 当社は、収納金クラウドの提供などで、金融機関・自治体・公共企業内の業務の効率化とDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現をサポートしていきます。

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図1 収納金クラウドの全体像
図1 収納金クラウドの全体像

図2 収納金クラウドの導入効果
図2 収納金クラウドの導入効果

  • 注1: 「イメージOCRサービス」「イメージ照会サービス」については2021年以降に正式リリース予定

以上