ニュースリリース

2016年10月28日

東芝とVidyo、音声・映像コミュニケーション分野の協業に関する覚書を締結
~東芝の音声・映像活用AI技術と、Vidyoのビデオコラボレーションを組み合わせ、新たな価値を創造~

 当社は、Vidyo, Inc.(以下、「Vidyo」)と音声・映像コミュニケーション分野における協業に向けた検討を開始することに合意し、覚書を締結しました。
 今回両社は、Vidyoの持つ幅広いネットワーク環境やデバイスで安全かつ高品質にインタラクティブなビデオ会議ができる技術(ビデオコラボレーション「Vidyo」)と、当社の持つ音声認識、音声合成、対話、翻訳、画像認識、意図理解などAIを活用したメディアインテリジェンス技術(音声・映像活用クラウドAIサービス「RECAIUS™(リカイアス)」)の組み合せを検討します。両社の技術を活用した次世代の顧客エンゲージメント注1ソリューションについて技術検証やマーケティング活動を行い、より高度かつ効果的なソリューションの提供を目指します。

 具体的には、セキュアで高画質に配信される音声と映像から、(1)顧客との会話をテキスト化し記録分析、(2)外国人との円滑なコミュニケーションを実現する多言語同時翻訳、(3)画像認識技術による人物認証などのソリューション提供を両社で検討していきます。

 今後両社は、日本国内において顧客エンゲージメントの需要が大きい金融市場を皮切りに、その他の産業市場およびグローバル市場に向けた製品やソリューションの開発、事業化の可能性について検討を進めてまいります。

今回の覚書締結にあたってのVidyoからのコメントは次のとおりです。

Vidyo, Inc. 社長、CEO兼取締役
Eran Westman 氏

「顔認識・イメージ認識・意図認識・言語認識といった認識技術や、Speech to Text技術・ビッグデータ技術と組み合わせグローバルな利用を見据えた翻訳・通訳サービス は、顧客エンゲージメントの提案としては最先端に位置付けられます。Vidyoは東芝のようなマーケットリーダーと共に、RECAIUSの音声・映像AIサービスを利用した素晴らしいカスタマーエクスペリエンスの提供と顧客満足度向上に貢献できることを誇らしく思います。」

注1
顧客エンゲージメント:企業として情報提供やコミュニケーションを行うための接点を顧客に提供し、関係醸成を図る活動

■東芝 音声・映像活用クラウドAIサービス「RECAIUS™(リカイアス)」について

音声や映像から人の意図を理解し活動をサポートするクラウドAIサービスです。東芝が長年にわたり研究開発してきた、音声認識、音声合成、翻訳、対話、意図理解、画像認識(顔・人物画像認識)などのメディア知識処理技術(メディアインテリジェンス技術)を融合し体系化しました。RECAIUSは、新しいライフスタイルやビジネスの創出に貢献します。
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/ai-iot/recaius.html

■ビデオコラボレーション「Vidyo™ (ヴィディオ)」について

Vidyoは最高品質の映像通信のために120を超える特許を所有しており、世界中で毎日何百万人もの利用者が、Vidyoの技術を使用してビジュアルコミュニケーションを行っています。Vidyoのソフトウエア・プラットフォームとAPIは、世界の銀行の上位25行中6行を含む400以上の金融機関や、業界をリードする医療機関・流通業・製造業、および教育機関や米国防総省を含む企業顧客、サービスプロバイダ、エコシステムのパートナー企業によって広く採用されており、各種ワークフローや新たなIoTデバイスにHD品質のビジュアルコミュニケーションの統合を実現します。詳細については japan.vidyo.comもしくは 、Twitter(@vidyo)およびFacebookでVidyoのフォローをお願いいたします。

 

■「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2016」出展のご案内

11月1日(火)、2日(水)に、グランドニッコー東京 台場(東京・台場)にて「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2016」を開催いたします。展示会場では「Digitalization デジタル化」をテーマに、RECAIUSとVidyoを組み合わせた顧客エンゲージメントソリューションを、デモンストレーションを含めて紹介いたします。

  • ※RECAIUSは、株式会社東芝の商標です。
  • ※VidyoロゴはVidyo, Inc.の登録商標です。VidyoおよびVidyo製品ファミリーの商標は、Vidyo, Inc.の商標です。本文書で言及されているその他の会社名および製品名は、各所有者の商標または登録商標です。

以上