特許業務ソリューション

 製品を構成する技術が一元管理できておらず、製販工程での技術活用の把握が的確にできない

 自他社の知財情報を有効に活用できず、知財戦略の効果を出せない

 グローバル対応などが増加し、業務が複雑化している

 公知例や先行技術の分析、出願手続や権利維持での評価・判断を的確に実施したい

 業務フローや事業変革に柔軟に対応するためには、システムのカスタマイズ開発が必要

• 知的財産に関わる管理情報、評価情報、契約、経費情報など様々な情報をクラウド上で一元管理
• 特許事務所との依頼や納品などの情報共有も、基本機能を用いてクラウド上で容易に実現
• 業務フロー、画面、帳票、メール送信など、お客様の業務に合わせて設定できる機能を搭載
  ノンカスタマイズ＝ローコストで業務フローの変更や事業変革にも柔軟に対応可能
• 文書分類・分析の類似文書分類機能と組み合わせ、自他社案件に独自分類コードや技術コンセプトコードなどを付与、群管理など更なる管理業務の効率化を実現
• 特許検索連携では、特許庁整理標準化データを自動取得しデータ精度を向上、また、引例の表示連携などによりコスト／時間の削減を実現
• タイムスタンプ自動付与機能を搭載し、譲渡書や契約書など重要書類の証拠性を確保

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• お客様独自の管理項目や属性情報の追加・編集を柔軟に設定可能
• 画面や帳票、業務フローをお客様の用途・目的に合わせて自由に作成可能

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• 業務の目的に応じ、必要なオプションを自由に選択可能
• 小規模から始められ、利用範囲や規模に応じて追加導入も可能

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• 発明届、譲渡証、契約書等に自動でタイムスタンプを付与
• 電子データが「いつ」の時点で存在し、それ以降改ざんされずに証拠性を保っていることを第三者的に証明

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※ 上記は参考基準でありユーザ数やデータ量などの要件により異なります。
※ クライアントツール「PMインポート」を使用する場合は、「特許庁　インターネット出願ソフト」を利用する為、その稼働環境に準じます。
※ 上記に記載のない詳細内容については、弊社サポートデスクへお問い合わせください。
※ クラウドサービスのためサーバ仕様は非公開